日本国内における離婚率は3割を超えており、3組中1組の夫婦が離婚をしている状況です。
離婚時には財産の分割や親権・養育費などでトラブルが起こるケースは少なくありません。
なかには不貞行為が原因で離婚に至る場合もあるため、なおさら事態が紛糾しがちになります。
当事務所では離婚時のトラブル解決のアドバイスや慰謝料の請求、離婚調停のサポートをおこなっております。また離婚だけでなく内縁関係終了に伴う問題にお悩みの方や、一方的に婚約破棄されたため慰謝料を請求したい方などもお気兼ねなくご連絡ください。
詳細分野
原因
- 不倫・浮気による別居
- 性格の不一致
- DV・暴力
- セックスレス
- モラハラ
- 生活費を入れない
- 借金・浪費
- 親族関係
請求・相談内容
下記以外のご相談も幅広くお受けしておりますので、お問い合わせください。
- 財産分与（結婚した後に形成された財産の分配）
- 慰謝料（不貞、暴力など。不貞の相手方に対する請求も可能です）
- 婚姻費用（離婚は考えていない場合、離婚の前段階として別居している場合など）
- 離婚の成否自体が問題となる場合（性格の不一致、有責配偶者の離婚請求など）
- 親権、面会交流
- 養育費（離婚に当たって幾らと決めるか、決められた養育費の不払いなど）
- 将来の離婚に向けた準備
- 内縁に関する問題
費用・報酬
弁護士への依頼をお考えの皆様にとって、大変気になるところだと思います。
事案によって着手金・報酬金に変動はありますが、丁寧にご案内します。
事案によって着手金・報酬金に変動はありますが、丁寧にご案内します。
目安
相談料 | 初回相談 5,500円（平日1時間）（税込） 継続相談 5,500円（30分）（税込） ※ 資料の確認・文献調査に時間の必要な場合には、それらに要する時間についての相談料相当額を申し受けることがあります。 ※ ご相談いただいた同一案件で、相談時にはご依頼がなかった場合でも、後日、その事件を受任した場合、相談料は着手金より差し引きます（例えば、着手金が330,000円の場合、相談料を16,500円お支払いいただいていれば、着手金としていただく額は313,500円になります）。 |
着手金 | 離婚協議の着手金 330,000円（税込） 調停の追加着手金 165,000円（税込） （調停から依頼される場合 440,000円（税込）） 訴訟の追加着手金 165,000円（税込） （訴訟から依頼される場合 440,000円（税込）） |
報酬金 | １．離婚を得または斥けたことについての報酬金 440,000円（税込） ２．出廷加算 1期日につき33,000円（税込）を申し受ける場合があります。 ３．相手方から受領することとなった金額及び相手方から請求を受けてそれを斥けた金額が ①300万円以下の場合 その金額の17.6％相当額（税込） ②300万円を超え3000万円以下の場合 その金額の11％相当額＋198,000円（税込） ③3000万円を超え3億円以下の場合 その金額の6.6％相当額＋1,518,000円（税込） ④3億円を超える場合 その金額の4.4％相当額＋8,118,000円（税込） |
備考 | ※ 事件処理に必要な交通費・郵便料金・各種証明書申請手数料等の実費は概算額をお預かりし（不足が見込まれるときは追加をお願いします）、終了時に精算いたします。 ※ 裁判所への申立て（または訴えの提起）にあたっては、申立書（または訴状）に貼付する印紙代、予納する郵券代等の実費が必要になります。 ※ 大阪以外の裁判所で開かれる期日に出頭するにあたっては、日当（半日33,000円（税込） 全日66,000円（税込））を申し受ける場合があります。 |