ご家族・ご親族がお亡くなりになったときに、遺産を複数の相続人で分配するケースがあります。
その際に不動産のように物理的に分割ができない遺産の扱いや、遺留分の請求などでトラブルが発生することは少なくありません。
当事務所では財産・遺産の調査や分割について詳しい経験豊富な弁護士が、相続に関係するトラブルを円満に解決できるようにアドバイスをおこなっております。
相続人の確定から遺産分割調停・審判に至るまで、専門的かつ複雑で煩雑な処理など弁護士がすべて一貫して対応いたしますのでご安心ください。
また登記業務・税務申告などに関しては、信頼の置ける司法書士・税理士の先生を紹介させていただき連携しながら処理いたします。
ご相談例
- 遺産分割協議・調停の対応を頼みたい。
- 共同相続人の一人が親から多額の贈与を受けており、法定相続分どおりに分けるのはおかしい。
- 不動産を売却して代金を分ければよいと思うが、共同相続人の意見が一致しない。
- 遺言書の内容に納得がいかない。遺留分を請求したい。
- 長年行き来のなかった伯父さんが亡くなった。相続財産はマイナスかも知れない。相続放棄するべきか。
- 行方の分からない相続人の調査をしてほしい。
詳細分野
- 相続人調査
- 失踪宣告・不在者財産家離任の選任申し立て
- 相続放棄
- 遺産分割（協議・調停・審判）
- 遺留分侵害額請求
費用・報酬
弁護士への依頼をお考えの皆様にとって、大変気になるところだと思います。
事案によって着手金・報酬金に変動はありますが、丁寧にご案内します。
事案によって着手金・報酬金に変動はありますが、丁寧にご案内します。
目安
相談料 | 初回相談 5,500円（平日1時間）（税込） 継続相談 5,500円（30分）（税込） ※ 資料の確認・文献調査に時間の必要な場合には、それらに要する時間についての相談料相当額を申し受けることがあります。 ※ ご相談いただいた同一案件で、相談時にはご依頼がなかった場合でも、後日、その事件を受任した場合、相談料は着手金より差し引きます（例えば、着手金が330,000円の場合、相談料を16,500円お支払いいただいていれば、着手金としていただく額は313,500円になります）。 |
手数料 （これらの案件には報酬金は基本的には発生しません） | １． 相続人調査（相続人であることを示す資料の収集） 55,000円（税込） 上記は裁判所に提出できる相続関係図の作成を含みますので、 その費用とお考え下さい。 身分関係書類取寄せ手数料 1通につき2,200円（税込） ２． 失踪宣告・不在者財産管理人の選任申立て 220,000円（税込） ３． 相続放棄 55,000円（税込） 相続人調査が必要な場合には別途相続人調査の費用がかかります。 |
着手金 （これらの案件には成果により報酬金が発生します） | １．遺産分割 争いのない相続分の価額の1/3と争っている相続分の価額の合計額が ①300万円以下の場合 その金額の17.6％相当額（税込） ②300万円を超え3000万円以下の場合 その金額の11％相当額＋198,000円（税込） ③3000万円を超え3億円以下の場合 その金額の6.6％相当額＋1,518,000円（税込） ④3億円を超える場合 その金額の4.4％相当額＋8,118,000円（税込） ２．遺留分侵害額請求 請求する遺留分の金額が ①300万円以下の場合 その金額の17.6％相当額（税込） ②300万円を超え3000万円以下の場合 その金額の11％相当額＋198,000円（税込） ③3000万円を超え3億円以下の場合 その金額の6.6％相当額＋1,518,000円（税込） ④3億円を超える場合 その金額の4.4％相当額＋8,118,000円（税込） |
報酬金 | １．遺産分割 争いのない相続分の価額の1/3とそれに加えて争って得られた相続分の価額の合計額または争って斥けた相続分の価額が ①300万円以下の場合 その金額の17.6％相当額（税込） ②300万円を超え3000万円以下の場合 その金額の11％相当額＋198,000円（税込） ③3000万円を超え3億円以下の場合 その金額の6.6％相当額＋1,518,000円（税込） ④3億円を超える場合 その金額の4.4％相当額＋8,118,000円（税込） ２．遺留分侵害額請求 得られた金額または斥けた金額が ①300万円以下の場合 その金額の17.6％相当額（税込） ②300万円を超え3000万円以下の場合 その金額の11％相当額＋198,000円（税込） ③3000万円を超え3億円以下の場合 その金額の6.6％相当額＋1,518,000円（税込） ④3億円を超える場合 その金額の4.4％相当額＋8,118,000円（税込） |
備考 | ※ 事件処理に必要な交通費・郵便料金・各種証明書申請手数料等の実費は概算額をお預かりし（不足が見込まれるときは追加をお願いします）、終了時に精算いたします。 ※ 裁判所への申立て（または訴えの提起）にあたっては、申立書（または訴状）に貼付する印紙代、予納する郵券代等の実費が必要になります。 ※ 大阪以外の裁判所で開かれる期日に出頭したり、遠方の公証役場に出張するにあたっては、日当（半日33,000円（税込） 全日66,000円（税込））を申し受ける場合があります。 |